🏛️ 官公庁・団体
デジタル庁
2021年9月発足の新設省庁。マイナンバーカード普及、行政システムの統一・クラウド化、デジタル社会インフラの整備を推進。民間デジタル人材を積極採用し、政府のDX司令塔として機能する。
宇宙航空研究開発機構
H3ロケット・はやぶさ・月探査SLIMを擁する日本唯一の宇宙航空研究開発機関。宇宙戦略基金（10年1兆円）の実施主体として民間宇宙ビジネスの育成も担う。
外務省
日本の外交政策を担う中央省庁。在外公館196ヵ所を拠点に、外交交渉・邦人保護・国際協力を展開する。
環境省
環境保全・気候変動対策・廃棄物管理・自然環境保護を所管する中央省庁。2050年カーボンニュートラル実現に向けたGX推進の中核。
金融庁
金融機関の監督・検査、金融政策の企画・立案を担う省庁。銀行・証券・保険・暗号資産まで日本の金融システム全体を監督し、金融業界への転職ルートとして就活人気が高い。
経済産業省
産業政策・通商政策・エネルギー政策を3本柱とし、日本経済の成長戦略を担う「民間企業に最も近い省庁」。総合職約50名、一般職約100名を毎年採用。
警察庁
全国警察の管理・運営方針を決定する国家機関。サイバー犯罪対策・テロ対策・組織犯罪対策の司令塔として、都道府県警察を統括・指揮する。
厚生労働省
医療・年金・雇用・福祉・労働基準・感染症対策を一手に担う「国民の暮らしに最も近い省庁」。社会保障費34兆円超を所管し、コロナ対応で存在感を示した。
国家公務員総合職
日本の中央省庁で政策立案を担うキャリア官僚。国家総合職試験に合格し、官庁訪問を経て各省庁に採用される。
国際協力機構（JICA）
日本のODA（政府開発援助）の実施機関として、途上国の開発支援を行う独立行政法人。技術協力、有償・無償資金協力、海外協力隊の派遣など幅広い国際協力を展開。約150カ国で活動。
国土交通省
道路・鉄道・航空・港湾・住宅・都市計画・観光・気象・海上保安まで、国民生活のインフラを丸ごと所管する「最大の現場省庁」。職員約6万人は中央省庁最大級。
財務省
国家の予算編成・税制・国債管理・国際金融を司る「最強官庁」。主計局・主税局・国際局の3大部門を擁し、霞が関の中でも最もエリート意識が強い。
新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション・AI・量子・半導体など国家重要技術のR&Dを産学官連携で推進する経済産業省所管の政策実施機関。年間事業規模約7,300億円。
総務省
地方自治・情報通信・統計・消防・行政管理・選挙など幅広い行政分野を所管する中央省庁。デジタル社会推進や地方創生の司令塔。
内閣府
内閣を直接補佐し、各省庁の総合調整を担う機関。こども・経済・孤独孤立対策など、省庁横断テーマの政策を一手に担う。
日本銀行
日本唯一の中央銀行。金融政策の決定、銀行券の発行、金融システムの安定を担う。民間企業でも官公庁でもない、日銀法に基づく特別な法人。
日本貿易振興機構（JETRO）
日本企業の海外進出支援と対日直接投資の促進を二大使命とする独立行政法人。世界56カ国76拠点のネットワークで「日本と世界をつなぐ」。
農林水産省
農業・林業・漁業・食料政策を所管する中央省庁。食料安全保障の確立、農業の構造転換、スマート農業の推進を通じて「食と農の持続可能な未来」を実現する。
文部科学省
教育・科学技術・文化・スポーツ政策を所管する中央省庁。GIGAスクール構想、大学改革、宇宙開発、文化財保護など幅広い分野を担当。
法務省
法秩序の維持・国民の権利擁護を担う中央省庁。出入国管理・矯正・保護・登記・人権擁護・検察を所管し、約5.5万人の職員を擁する。
防衛省
日本の安全保障政策の立案・自衛隊の管理運営を担う中央省庁。2022年の防衛3文書改定で防衛費の大幅増額が決定し注目度急上昇。