3分でわかる厚生労働省

医療・年金・雇用・福祉・労働基準——国民の暮らしのすべてに関わる
予算35兆円を握る国の一般会計最大の省庁

約35兆円 所管予算(全省庁最大)
約3.3万人 職員数(定員ベース)
約200名 新卒採用数(年間)

「ゆりかごから墓場まで」× 霞が関で最も過酷、だからこそ最もやりがいがある

霞が関ポジションマップ — 予算規模で見る省庁比較

ここ!
🏥
厚生労働省
医療・年金・雇用・福祉・労働<br/>「国民の暮らしに最も近い省庁」
予算 約35兆円
💰
財務省
予算編成・税制・国際金融<br/>「最強官庁」
予算 約26兆円
🏗️
国土交通省
道路・鉄道・航空・港湾<br/>「最大の現場省庁」
予算 約5.95兆円
📚
文部科学省
教育・科学技術・文化<br/>大学・研究機関を所管
予算 約5.4兆円
🏭
経済産業省
産業政策・通商・エネルギー<br/>「民間に最も近い省庁」
予算 約1.4兆円

厚労省の予算35兆円は2位の財務省(国債費除く一般歳出)を大きく上回り、全省庁で圧倒的1位。社会保障費が国の予算の3分の1を占めるため、「国の予算=厚労省の予算」とも言われる。

3つのキーワードで理解する

1

予算35兆円 — 国の一般会計の約3分の1を握る巨大省庁

厚労省の所管する社会保障費は約34.7兆円で、国の一般会計(約114兆円)の約30%を占める。年金・医療・介護・雇用保険——すべての国民が毎月保険料を払い、給付を受ける制度を設計・運営しているのが厚労省。予算規模では全省庁中ダントツ1位。この巨大な制度を動かす側に回れるのが、厚労省で働く魅力。

2

「ゆりかごから墓場まで」— 人生のすべてに関わる

出産(母子手帳・出産育児一時金)→子育て(保育園・児童手当)→就職(ハローワーク・最低賃金)→健康(健康保険・がん検診)→介護(介護保険)→老後(年金)——国民の人生すべてのステージに厚労省の政策が関わる。これほど「自分の仕事が国民に直結する」省庁は他にない。

3

霞が関で最も「過酷」な省庁 — だからこそ使命感が問われる

正直に言うと、厚労省は霞が関で最も残業が多い省庁の一つ。コロナ禍では月300時間超の残業もあった。年金・医療・雇用は国会で最も質問が多い分野で、国会対応の負担が突出。それでも毎年志望者が絶えないのは、「自分の仕事で国民の暮らしが変わる」実感があるから。辛い分だけ、やりがいも大きい。

身近な接点 — 実はこれも厚労省

💊 病院・健康保険

3割負担で病院に行けるのは厚労省が制度を設計しているから。診療報酬の改定も厚労省

👶 出産・子育て

出産育児一時金50万円、児童手当、保育園の基準——すべて厚労省の政策

💼 ハローワーク・最低賃金

就活で使うハローワーク、アルバイトの最低賃金を決めるのも厚労省

👴 年金

国民年金・厚生年金の制度設計。「年金は本当にもらえるのか」の答えを出す省庁

ひよぺん対話

ひよこ

厚労省って何してるの?コロナのときにニュースで見たけど...

ペンギン

コロナ対応は厚労省の仕事のほんの一部。「国民の健康と暮らしを守る」のが厚労省の使命だよ。大きく分けて5つ。①医療: 病院のルール、薬の承認、診療報酬。②年金: 国民年金・厚生年金の設計・運営。③雇用: 最低賃金、ハローワーク、働き方改革。④福祉: 生活保護、障害者支援、介護保険。⑤公衆衛生: 感染症対策、食品安全、健康増進。この5つを予算35兆円で運営してる。国の一般会計の3分の1だよ。

ひよこ

残業がヤバいって聞くけど、本当?

ペンギン

本当。霞が関で最も残業が多い省庁の一つ。月平均70〜90時間、国会対応の繁忙期は100時間を超える。コロナ禍では月300時間超の部署もあった。理由は①所管範囲が広すぎる: 医療・年金・雇用・福祉・労働基準を全部やってる。②国会質問が多い: 年金や医療は国民の関心が高いから、国会での質問数がダントツ。③緊急事態が多い: 感染症、薬害、食中毒——即応が求められる案件が次々くる。

正直、ワークライフバランス重視の人には向かない。でも「国民の暮らしを守る」という使命感で持ちこたえてる職員が多い。最近はテレワーク・業務効率化も進んでるけど、構造的な問題はまだ解消されてない。

ひよこ

文系でも入れる?医療の知識が必要?

ペンギン

文系でも全然入れる。総合職の採用は法律・経済・政治区分が中心で、医学の知識は不要。入ってから政策分野の知識は身につく。ただ厚労省には医系技官という特殊な枠があって、これは医師免許を持つ人だけが応募できる。医系技官は医療政策の中核を担う。一般の総合職は雇用政策・年金制度・福祉政策など法律や制度の設計が中心。「法律で社会を変えたい」タイプの文系に向いてるよ。

ひよこ

年金って本当に将来もらえるの?厚労省に入ったら分かる?

ペンギン

これは厚労省でも最も聞かれる質問。結論から言うと、年金制度が「なくなる」ことはない。ただし「もらえる額が減る」「受給開始年齢が上がる」可能性は高い。少子高齢化で現役世代が減るから、制度の持続可能性を確保するために改革が必要。その改革を設計するのが厚労省の仕事。5年に1度の「財政検証」で年金の将来像をシミュレーションし、制度の見直しを行う。入省したらまさにこの「日本の年金をどうするか」を自分の手で設計する側に回れるよ。

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