3分でわかる経済産業省

ざっくり言うと、「日本の産業を強くする」のが経産省の仕事だよ。例えば半導体が足りなくなったら「TSMCを日本に誘致しよう」、スタートアップが育たないなら「投資しやすい制度を作ろう」、脱炭素が必要なら「GXに20兆円投資しよう」——こうやって産業を育てる政策を企画・実行するのが経産省。他の省庁が「規制する」（厚労省の安全基準、環境省の排出規制）のに対し、経産省は「伸ばす」側。だから民間企業に最も近い省庁と呼ばれるんだ。

本当。経産省の仕事は「産業の課題を分析→政策を設計→法律や予算で実現」というサイクルで、コンサルの「課題分析→戦略立案→実行支援」とかなり似てる。実際、マッキンゼーやBCGとの合同勉強会もあるし、退職後にコンサルに転職する人も多い。逆にコンサルから経産省に中途で入る人もいる。ただ違うのは、コンサルが「1社の課題」を解くのに対し、経産省は「日本全体の産業」を動かすスケール感。法律を作れる、予算を付けられるのは官僚だけだよ。

文系が多数派だよ。総合職の採用は法律・経済区分が中心で、6〜7割が文系。産業政策や通商政策は法律・経済の知識が活きる。ただ最近はデジタル区分や工学区分での採用も増えていて、AI政策や半導体戦略を担う理系人材のニーズは高まってる。いずれにしても国家公務員総合職試験に合格するのが大前提。倍率は全体で8倍くらいだけど、経産省の官庁訪問での内定率はさらに厳しいよ。

ぶっちゃけ、同じ大学の同期がコンサルや商社に行くと年収は負ける。30歳で600〜700万円、課長補佐（35歳前後）で800〜900万円が目安。コンサルの30歳が1,000万円超えてることを考えると差はある。ただし官舎（月2〜3万円で都心に住める）や共済組合の福利厚生を加味すると、可処分所得の差は縮まる。それに「国を動かす仕事」のやりがいはお金では測れない。年収よりも「何を成し遂げるか」で選ぶ人が経産省に向いてるよ。

正直に言うと、霞が関の中でも残業が多い省庁の一つ。月平均60〜70時間で、国会対応の時期は100時間を超えることもある。ただ最近は働き方改革が進んでいて、テレワークの導入やペーパーレス化で以前よりは改善されてる。あと重要なのは、「忙しいけど裁量がある」ということ。自分の担当する政策について大臣にブリーフィングしたり、企業のCEOと議論したりする経験は、残業の辛さを補って余りあるものがある——と、経産省の若手は言うね。もちろん合わない人にはとことん合わないから、ワークライフバランス重視なら別の省庁や自治体のほうが向いてるよ。