📊 数字で見る経産省
ESや面接で使える数字と、給与・採用データの実態。「公務員は安い」のイメージは本当か？
知っておきたい数字
政策分野別 人員配置（概算）
製造産業局・商務情報政策局・経済産業政策局
資源エネルギー庁（外局）
通商政策局・貿易経済協力局
中小企業庁（外局）
特許庁・大臣官房等
※ 配属割合は概算。特許庁は審査官を多数擁するため、人員ベースでは全体の半数近くを占める。
給与・待遇
| 初任給（総合職・大卒・東京） | 月約301,200円（地域手当20%込み） |
| 初任給（総合職・院卒・東京） | 月約293,760円（俸給ベース。手当加算で30万円超） |
| 30歳年収目安 | 600〜700万円（係長級） |
| 35歳年収目安 | 800〜900万円（課長補佐級） |
| 40代年収目安 | 1,200〜1,400万円（課長級） |
| 賞与 | 年2回（6月・12月）計4.65ヶ月分（2025年人事院勧告） |
| 官舎 | 都心でも月2〜3万円。家族向け官舎もあり |
| 退職金 | 平均約2,000万円以上（勤続35年の場合） |
※ 初任給は2025年4月改定後の金額（人事院勧告に基づく）。年収目安は行政職俸給表(一)ベースの概算。
採用データ
| 総合職 採用数（2025年度） | 54名（教養区分23名を含む） |
| 一般職 採用数（2025年度） | 約107名 |
| 総合職試験 全体倍率 | 約8倍（全省庁合計） |
| 官庁訪問 実質倍率 | 5〜8倍（経産省への志望者ベース） |
| 女性比率（総合職） | 約35〜40% |
| 採用大学傾向 | 東大・京大・一橋・早慶が中心 |
働き方データ
| 平均残業時間 | 月60〜70時間（全省庁3位） |
| 国会対応時期 | 月100時間超の場合も |
| テレワーク | 制度あり（コロナ以降に定着） |
| 有給取得 | 取得推進中（平均15〜17日） |
| 若手離職 | コンサル・商社への転職が増加傾向 |
主要省庁との比較
| 経産省 | 財務省 | 外務省 | 総務省 | |
|---|---|---|---|---|
| 総合職 採用数 | 約50名 | 約20名 | 約30名 | 約40名 |
| 残業時間 | 月60〜70h | 月72h | 月50〜60h | 月40〜50h |
| 民間との距離 | 最も近い | 査定する立場 | 外交中心 | 自治体中心 |
| 海外赴任 | 大使館・国際機関 | IMF・世界銀行 | 全在外公館 | 少ない |
| 転職先 | コンサル・商社 | 金融・国際機関 | 国際機関 | 自治体・民間 |
| 雰囲気 | 自由・ベンチャー的 | エリート・厳格 | 国際派・多様 | 堅実・穏やか |
ひよぺん対話
公務員の年収って安いイメージだけど、実際どのくらい？
国家公務員総合職の場合、30歳で600〜700万円、35歳（課長補佐）で800〜900万円、40代（課長）で1,200〜1,400万円が目安。確かにコンサルの30歳（1,200〜1,500万円）と比べると半分以下。ただし官舎が月2〜3万円で都心に住めるのは大きい。渋谷区や港区の官舎に月3万円で住めるから、家賃を考慮すると実質的な可処分所得は民間との差が縮まる。あと退職金は平均2,000万円以上と手厚い。
初任給30万円って、公務員としては高い？
2025年の人事院勧告で大幅に引き上げられて、総合職（大卒）の初任給は約30.1万円（東京勤務・地域手当込み）。これは以前の約26万円から大幅アップで、民間企業の初任給に近づいた。人事院が「民間との格差を是正する」として引き上げたもの。公務員の初任給としては歴史的な高水準だよ。
採用人数が少ないけど、倍率はどのくらい？
総合職は年間約50名の採用に対して、国家公務員総合職試験の合格者は約1,600名。ただし経産省を志望する人がすべて合格者ではないから、官庁訪問での実質倍率は5〜8倍くらい。一般職は約100名の採用。合計約160名だから、少数精鋭と言っていい。ちなみに経産省は教養区分（秋試験）からの採用が約23名と多く、法律・経済区分に偏らない多様な人材を求めてるよ。