H.I.S.の成長戦略と将来性
「旅行会社は大丈夫？」という就活生の不安に正面から答えます。コロナ後の回復軌道、ホテル事業への多角化、2030年に向けた成長戦略を解説。
安定性の根拠
旅行需要は回復した——コロナ前を超えつつある
2025年の日本人海外旅行者数はコロナ前の約8〜9割まで回復。HISの業績も2023年以降V字回復している。「旅行したい」という人間の本質的な欲求は変わらない。コロナという100年に一度の禍を乗り越えた実績は、次なる逆境への耐性にもなっている。
インバウンドという追い風——訪日外国人5,000万人時代
日本政府は2030年に訪日外国人5,000万人を目標に掲げている。HISはグローバルDMC事業でこの需要を取り込む立場にある。円安が続く間は訪日需要が高止まりする可能性が高く、HISのホテル事業・インバウンドDMCに直接プラス。
ホテル事業という安定収益の柱
旅行事業が景気変動・パンデミックに左右されやすいのに対し、ホテル事業は施設を保有する「不動産的な安定性」がある。訪日外国人の増加で高稼働が続き、HISのホテル事業は最高益を連続更新中。旅行1本足打法からの脱却が着実に進んでいる。
3つの成長エンジン
高付加価値ツアーへのシフト——「安さだけ」からの脱却
添乗員付き欧州ツアー・豪華クルーズ・グルメ旅行など、利益率の高いプレミアム商品の比率を上げる戦略。コロナ後の旅行者は「安く行く」より「良い旅をする」傾向が強まっており、HISはこの需要シフトに乗っている。
グローバルDMCの統合拡大——現地力でインバウンドを取り込む
HISGlobalDMCを2024年に設立し、海外60か国以上の現地法人のDMC機能を統合。訪日外国人向けの日本国内ツアーを海外旅行代理店に直販するモデル。OTAにはできない「現地ガイド・体験・宿泊をセットにした高品質ツアー」が強み。
旅行：非旅行＝1：1化——2030年の事業ポートフォリオ
2030年目標として旅行事業と非旅行事業（ホテル・その他）の売上を1対1にする中期経営計画を策定。旅行業のリスクを非旅行事業で相殺し、「旅行会社ではなくトラベル企業」へ転換する。
2030年の事業構造
中期経営計画の方向性
旅行：非旅行 = 1 : 1 を目指す
HISは2030年に向けて、旅行事業に偏ったポートフォリオを是正する計画を持つ。ホテル事業・グローバルDMCという「旅行に依存しない収益源」を育て、次のパンデミックや景気後退にも耐えられる事業構造へ。
- 旅行事業：高付加価値ツアー・法人MICEに集中
- ホテル事業：国内外の直営ホテル拡充（最高益連続更新中）
- グローバルDMC：インバウンド向け着地型ツアーの国際展開
AIで変わること・変わらないこと
変わること
- 単純な航空券・ホテル予約はAIチャットボット・OTAが代替（すでに進行中）
- 旅行プランの自動提案（AIが「あなたの好みに合わせたイタリア旅行プラン」を生成）
- コールセンター対応の一部自動化——よくある問い合わせへのAI回答
- マーケティング文章・旅行ブログコンテンツの自動生成
変わらないこと
- 現地でのトラブル対応・緊急サポート——海外で体調を崩した時、AIではなく人間のスタッフが動く
- 複雑な旅行の手配調整——複数国・複数交通手段・特殊なリクエストの組み合わせはまだ人間が得意
- ホテルの運営業務全般——フロント・ハウスキーピング・施設管理は人手が必要
- 法人MICEの企画・交渉——企業との関係構築・プレゼン・現場コーディネートは人間の仕事
- インバウンド着地型ツアーの現地案内——「日本の魅力を語る」仕事はAIが代替しにくい
ひよぺん対話
AIで旅行業の仕事がなくなる？AIに旅行プランを作ってもらえる時代だし。
AIが旅行プランを提案するのは今でも可能になっている。ただ「旅行代理店が仕事をなくす」わけではない理由が3つある。①複雑な旅行の手配——ヨーロッパ7か国の列車パス＋ホテル＋現地ツアーをまとめて組み合わせるのは今もAIに難しい。②現地でのトラブル対応——フライトキャンセルやホテルのオーバーブッキングを解決するのは人間の交渉力。③ホテル運営はAIで代替不可——HISが注力するホテル事業はフロントスタッフ・清掃スタッフが必要。単純な「チケット手配業務」は減るが、人が関わる部分はむしろ「より重要な部分」に絞られていく。
HISって30年後も存在してるの？旅行業界全体が縮小しそうで不安。
旅行業界全体が縮小するかどうかは議論があるけど、「旅行をしたい」という欲求は人間の本質。コロナ禍で旅行が制限された時に「行きたい」という気持ちが再確認された。30年後も旅行業は存在する——ただし形は大きく変わる。「単純な手配代行」はOTAに移行し、人間が担うのは「体験の価値を高める」仕事になる。HISはその方向でホテル事業・高付加価値ツアー・インバウンドDMCに舵を切っている。「30年後も変わらず存在する」という意味での安定ではなく、「変化しながら生き残る」タイプの会社。それを面白いと思えるかが判断基準。