成長戦略と将来性

航空機需要の完全回復・EV化・再生可能エネルギー投資——3つの成長エンジンで「リース会社の枠を超える」東京センチュリーの将来性を解説する。

安定性の根拠——なぜ潰れにくいのか

伊藤忠商事（国内商社トップ水準）が60%出資する盤石なバックアップ

純利益約8,000億円を誇る伊藤忠商事が筆頭株主であることは、財務的な安定性だけでなく「伊藤忠のビジネスネットワークをフル活用できる」という成長上の優位性でもある。伊藤忠が新規事業（EV・再エネ・食品コールドチェーン等）を展開するたびに、東京センチュリーの金融サポートが求められる構造。

売上高・営業利益が過去最高を更新中（FY2025）

2025年3月期売上高1兆3,686億円・営業利益1,171億円はいずれも過去最高。コロナ禍から完全回復した航空機リース事業と、モビリティ・再エネ事業の拡大が牽引。単純な「右肩上がり」ではなくコロナ禍という逆境を乗り越えた実績は「危機耐性のある経営」を証明している。

「所有から利用へ」のトレンドがリース業界に追い風

企業がキャッシュフロー効率化のために設備を「購入→所有」から「リース→利用」に切り替えるトレンドは長期的に継続。特にDX投資（IT機器）・EV導入（モビリティ）・再エネ設備という「投資額が大きい成長分野」では、リースという調達手段の需要が拡大している。

成長エンジン——何で伸びようとしているか

ACGによる航空機リース事業の拡大

コロナ後の航空需要完全回復に伴い、世界中の航空会社が機体の新規調達・老朽機体の更新を加速。ボーイング・エアバスの製造遅延が続く中で、既存機材を保有する東京センチュリー（ACG）への需要が高まっている。機体単価の上昇も追い風で、利益率が改善トレンドにある。

モビリティ×EV×テレマティクス

法人フリートのEV化を「車両リース＋充電インフラ＋走行データ管理」としてトータルで提供する「モビリティDXサービス」に注力。EVシフトは単なる車の切り替えではなく、エネルギー管理・保守体制まで変わる大変革。東京センチュリーは「EV移行の面倒をまるごと引き受けるパートナー」としてのポジションを確立する戦略。

再生可能エネルギー×プロジェクトファイナンス

太陽光・洋上風力・水素エネルギーへのリース・ファイナンス投資を拡大。脱炭素政策の強化で再エネプロジェクトへの資金需要は今後20〜30年で急増する見通し。東京センチュリーの「長期資産を保有・運用するノウハウ」は再エネ分野でも通用する強みとなっている。

AI時代——変わること・変わらないこと

変わること

信用審査（法人顧客の財務分析）のAI自動化——審査期間が数週間→数日に短縮
資産管理（リース期間中の設備状態モニタリング）のIoT×AI化
カーリース向けテレマティクス——走行データのAI分析による最適保険・メンテナンス提案
航空機の残存価値予測——AI機械学習モデルによる価値評価の精度向上

変わらないこと

航空会社・大手企業との長期リース契約の交渉——信頼と実績ベースの関係構築
新規航空会社・新興国企業への機体提供——リスク判断は人間の経験・判断力が必要
プロジェクトファイナンスの組成——複雑な利害関係者調整はAIに代替困難
伊藤忠との協業案件開拓——グループ間の人脈・信頼関係が土台
新市場（再エネ・EV）における事業開発——不確実性の高い領域での意思決定

長期目線での戦略論点

2030年に向けた成長ロードマップ

東京センチュリーは中期経営計画で以下の方向性を示している：

航空機ポートフォリオの更新：省燃費・低CO2の新型機（737 MAX・A320neo等）への入れ替えで環境規制対応と資産価値向上を両立
モビリティのサービス化：カーリースから「MaaS（Mobility as a Service）」へ——データを活用した移動の最適化サービスへ進化
グリーンファイナンス：再エネ・水素・洋上風力への投資残高を拡大し、ESG評価の向上と長期収益基盤の確保を同時達成
伊藤忠との協業深化：伊藤忠の非金融ビジネス（食品・繊維・建設機械等）への設備ファイナンス支援を拡大

ひよぺん対話

リース会社ってAIやDXで仕事がなくなるんじゃないの？

リース会社の中核業務を考えると、AIによる代替リスクは「業種によって全然違う」：

🟡AIに影響を受けるリース業務：
・小口の設備リース審査（PCや小型機器）は自動化が進む
・標準的な契約書の作成・管理はAIとシステムで効率化
・資産管理・劣化予測はIoTデータとAIで高度化

🟢AIに代替されないリース業務：
・航空機1機100億円超のリース条件交渉——相手は世界中の航空会社CFO。信頼と経験の蓄積が必要
・プロジェクトファイナンスの組成——法務・財務・政策・ステークホルダーが絡む複雑な案件
・新市場（EV・再エネ）での事業開発——前例がない領域では「経験・判断・ネットワーク」が価値

東京センチュリーの主力事業は「大型・複雑・グローバル」なものが中心。これらはAIが最も苦手な領域。逆にAIのおかげで「審査の自動化でより多くの時間を大型案件の開拓に使える」というプラスの側面もある。

結論：AIはリース業務を「楽にする道具」であり、「代替する脅威」ではない。特に東京センチュリーのような大型グローバル案件中心の会社はその影響を受けにくい。

航空機リースってコロナで大打撃を受けたんでしょ？また同じことが起きたら大丈夫？

これは正直に語るべき重要な論点。事実確認から：

📋コロナ禍での影響（2020〜2021年）：
・世界の航空旅客需要が90%以上消滅→航空会社が機体返却・リース料延滞
・ACGを含む世界の航空機リース会社は機体の価値下落・リース収入減少に直面
・東京センチュリーの業績はコロナ禍で一時的に悪化（2020年度純利益が大幅減少）

📋でも乗り越えられた理由：
①伊藤忠の資本力：60%出資の強力な親会社がバッファとして機能
②顧客分散：ACGは世界50カ国以上の航空会社にリース→特定国・特定会社への集中リスクが低い
③機体の現物価値：需要が回復すれば再び稼働できる「現物資産」の強み
④政府の航空会社支援：主要国が航空会社を救済→リース支払い再開

📋今後の対策：
・収益の多角化：モビリティ・再エネなど航空機以外の事業比率を引き上げ
・機材更新ビジネス：省燃費の新型機需要は環境規制強化で長期的に高水準

面接での答え方：「コロナ禍という最悪のストレステストを経験し、伊藤忠の資本力と事業多角化で乗り越えた実績がある。今後は収益源の分散でリスクを低減していく方向性を理解した上で志望している」とまとめられれば完璧。