💼 仕事内容を知る
送配電網の保守から廃炉の最前線まで——東京電力グループの4つの事業領域で働くイメージを掴もう。
停電復旧のプロ集団 小売（EP） 電気・ガスの販売
料金プラン設計 再エネ（RP） 水力発電＋洋上風力
カーボンニュートラルの柱 廃炉推進 福島第一の廃炉
30〜40年の国家事業
プロジェクト事例 — 若手はこう関わる
次世代スマートメーターの全面導入プロジェクト
首都圏約2,900万世帯のメーターを通信機能付きスマートメーターに更新。30分ごとの使用量データをリアルタイムで収集し、電力需給の最適化に活用。将来的にはEVの充電管理や太陽光発電の余剰電力制御にも連携させるスマートグリッドの基盤。
法人向けエネルギーソリューション提案
大口法人顧客（工場・ビル・商業施設）に対し、電力契約だけでなく省エネ診断・太陽光導入・蓄電池をパッケージで提案。電力自由化後は価格だけでは選ばれない時代。「東電ならではの技術力」で総合提案を行う。
洋上風力発電プロジェクトの事業開発
政府が推進する洋上風力発電の入札に参画。海域調査、環境アセスメント、地元漁協との調整、風車の設計・施工まで大規模インフラ開発のプロジェクトマネジメント。発電規模は1基地で数十万kW、投資額は数千億円規模。
燃料デブリ取り出しプロジェクト
福島第一原発の原子炉内部に溶け落ちた燃料デブリ（約880トン）を遠隔ロボットで取り出す。高放射線環境での作業は世界初の技術的挑戦。IRID（国際廃炉研究開発機構）と連携し、各国の研究機関と協力して技術開発を進める。
事業領域マップ
東京電力パワーグリッド（送配電）
首都圏の全電力利用者（約2,900万世帯）送電線・変電所・配電線・電柱の建設・保守・運用を担う。台風や地震での停電復旧は最重要ミッション。2020年の発送電分離により独立した事業会社となり、東電EP以外の新電力にも公平に送配電サービスを提供。スマートグリッドやEV充電インフラの構築が成長領域。
東京電力エナジーパートナー（小売）
家庭・法人の電気・ガス利用者電力自由化後も首都圏シェアトップを維持する小売電力会社。家庭向け・法人向けの料金プラン設計、省エネ提案、ガス販売を手がける。ENEOSやKDDIなど異業種からの参入が増える中、「東電ブランド」の信頼性と技術力で差別化。
東京電力リニューアブルパワー（再エネ）
電力卸市場・自治体・企業のグリーン電力需要国内最大級の水力発電設備（約980万kW）を保有・運営。加えて洋上風力・太陽光にも積極投資。2030年度に再エネ600〜700万kWの開発目標。カーボンニュートラル実現の中核事業として政府のエネルギー政策とも直結する戦略領域。
福島第一廃炉推進カンパニー
政府・地域住民・国際社会福島第一原発の廃炉・汚染水処理・除染を担う。燃料デブリ取り出し、ALPS処理水の海洋放出、使用済み燃料の搬出など世界初の技術的課題に取り組む。完了まで30〜40年。東電の社会的責任の象徴であり、この事業のために東電は存在し続ける。
ひよぺん対話
送配電の仕事って、電柱に登るの？
総合職なら電柱に登ることはまずない。送配電エリアの設備計画、工事管理、技術開発、DX推進が主な仕事。ただし技術職（電力ネットワーク職）は現場での点検・工事の管理が中心で、台風や地震の際は停電復旧のために夜中でも出動する。「インフラを守る」最前線の仕事だよ。首都圏の停電を10分でも早く復旧させることが使命で、2019年の台風15号（千葉大停電）の教訓から設備強靱化を急ピッチで進めている。
廃炉の仕事って、放射線浴びるの？怖くない？
正直に言うと、福島第一原発構内では放射線管理が日常。ただし防護装備と厳密な被曝管理が徹底されていて、年間被曝限度（50mSv）を超えないように管理されている。新入社員がいきなり高線量エリアに入ることはなく、まずは計画策定や遠隔操作の技術開発から関わる。怖いかどうかで言えば、それを受け入れる覚悟がないと東電の廃炉部門は選べない。逆に言えば、世界中のどの企業でも経験できない唯一無二の技術的挑戦がここにある。
東電の営業って何を売るの？電気って勝手に届くんじゃないの？
電力自由化後は「電気は選ぶ時代」。東電EP（エナジーパートナー）の営業は、家庭向けの料金プランだけでなく、法人向けのエネルギーソリューションがメイン。工場の省エネ診断、太陽光パネル導入、蓄電池の提案、ガスとのセット割引など。単に「電気を売る」のではなく、顧客のエネルギーコストを最適化するのが仕事。文系の営業力が直接活きる領域だよ。