📊 数字で見る毎日新聞社
非上場のため一部情報は非公開。公開情報・口コミ・業界データから分かる数字を整理した。ESや面接で使える。
知っておきたい数字
収益構成（推定）
朝刊・夕刊の発行収入、新聞広告収入、電子版のデジタル収益
英語検定試験の実施業務。年間400万人超受験。安定した非新聞収益
展覧会・スポーツイベント・シンポジウム等の主催収益
デジタル広告・コンテンツ配信。拡大フェーズ
※ 非上場のためセグメント別売上は非公開。業界情報・事業内容からの推定値。
給与・待遇
| 平均年収（口コミ推定） | 約648万円（doda等のデータ） |
| 初任給（大卒） | 公式非公開。過去データでは22〜23万円程度（現在は改善の可能性あり） |
| 記者職の年収推移（口コミ） | 30代前半で600〜700万円程度 |
| 主な福利厚生 | 社宅・住宅手当、各種保険、全国転勤に伴う住居補助 |
| 残業時間 | 記者職は不規則。締め切り・事件対応時は深夜も。通常期は部署によって異なる |
| 転勤 | 記者職は全国転勤あり。2〜5年ごとに異動のケースが多い |
※ 非上場のため有価証券報告書なし。数字は口コミ・業界情報ベース。
採用データ
| 年間採用人数 | 21〜25名（2027年卒）。記者職・総合職（ビジネス職）に分かれる |
| 採用職種 | 記者職（取材・執筆）/ 総合職（広告・事業・英検・経営管理等） |
| 推定倍率 | 100倍超（記者職はさらに高倍率） |
| 選考フロー | ES・適性検査 → 作文・論文 → 複数回の面接（詳細は年度によって変更） |
| 転勤 | 記者職は全国転勤あり。総合職は職種・配属先による |
新聞業界 主要4社比較
| 毎日新聞 | 朝日新聞 | 読売新聞 | 日本経済新聞 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行部数（推定） | 約118万部 | 約360万部 | 約560万部 | 約160万部 |
| 平均年収（推定） | 約648万円 | 約1,147万円 | 約1,000万円前後 | 約1,100万円超 |
| デジタル有料会員 | （開示少ない） | 約190万人超 | （開示少ない） | 102万人超 |
| 英検 | あり（実施機関） | なし | なし | なし |
| 採用人数 | 20〜25名 | 50〜100名程度 | 非公表 | 数十名 |
| 特徴 | 少数精鋭・英検・変革期 | 規模・デジタル先行 | 最大部数・日テレG | 経済特化・DX成功例 |
※ 非上場各社の数字は推定・口コミベース。直接比較には注意が必要。
発行部数推移（参考）
| 時期 | 発行部数（推定） | 背景 |
|---|---|---|
| 1990年代後半 | 400万部超 | 新聞業界全体がピーク |
| 2005年頃 | 約350万部 | インターネット普及が始まる |
| 2015年頃 | 約250万部 | スマホ普及で若者の新聞離れが加速 |
| 2020年頃 | 約170万部 | コロナ禍でのデジタルシフト加速 |
| 2025年（推定） | 約118万部 | 減少が加速。年10〜15%ペース |
※ 数字は複数の業界調査・報道から推定。公式発表とは異なる場合がある。
ひよぺん対話
年収648万円って新聞社にしては低い？高い？
全国紙の中では最低水準というのが正直なところ。朝日新聞が約1,147万円、日本経済新聞が1,100万円超、読売も1,000万円前後と言われる中で、毎日の648万円は大きく差がある。業界平均より「低い」と認識しておく方が正直。ただし「普通のサラリーマン」と比べれば高い水準ではある。初任給についても、古いデータでは大卒22〜23万円程度と低めで、現在は多少改善されているものの、マスコミ他社と比べて見劣りする可能性がある。「年収より仕事の意義・社会的影響力」を重視できる人向きだよ。
発行部数118万部って、ピーク時と比べてどのくらい下がってるの？
毎日新聞の発行部数は1990年代後半に400万部超あったとされるが、2025年時点では約118万部まで減少。30年でほぼ3分の1以下になったことになる。減少ペースは近年加速しており、毎年10〜15%前後の減少という報告もある。このままのペースが続けば「30〜40年後には現在の3分の1以下になる」という推計もある。「新聞がなくなる」のは遠い話ではなく、今入社する人はその変化の真っ只中にいることになる。だからこそ「デジタル転換を自分がやる」という意識が必要。
採用20〜25名で倍率100倍超ってどうしたら突破できるの？
記者職の突破のポイントは3つ。1. 「何を取材したいか」の具体性——「社会問題を報じたい」は誰でも言える。「日本の地方創生問題を数年かけて取材し、地方の若者の視点から伝えたい」くらいの具体性が必要。2. 文章力——選考に作文・論文試験が課されることが多い。読みやすく、事実と意見を明確に区別できる文章が書けるか。3. 「記者クラブ制度への批判的理解」——「記者クラブは閉鎖的だが、毎日新聞として変えるためにどう関わるか」を語れると差別化できる。「新聞が好き」だけでなく「社会を変えるために記者を選んだ」という覚悟が伝わるかどうかが鍵。