3分でわかるイオンモール
国内163モール・アジア40モール——「日本のまちの中心」を作り、アジアへ展開する
ショッピングモール専業ディベロッパーの全体像。
1969年創業 ｜ 東証プライム上場 ｜ イオングループの商業ディベロッパー ｜ 2030年中国31店計画
事業構成——3つの柱
イオンモールは国内163施設・海外40施設（合計203施設）を開発・運営するショッピングモール専業ディベロッパー。「テナントに場所を貸す不動産ビジネス」が本質で、営業収益4,498億円（2025年2月期）・営業利益521億円。
3つのキーワードで理解する
「テナントから賃料をもらう」——イオンモールはスーパーではなく不動産会社
イオンモールの仕事は「商品を売ること」ではない。「テナント（お店）に場所を貸して賃料を受け取る不動産ビジネス」が本質。テナントがよく売れる環境（集客力・立地・テナントミックス）を作れば賃料が増える。テナントが退店すれば賃料が減る。「いかに優良テナントを誘致して、来客数を増やすか」が仕事の核心。建物・設備の維持管理も担当し、一棟のモールに数十〜数百億円の資産を持つ不動産事業者としての顔がある。
イオンモール＝「地域のまちの中心」——行政・住民とともにまちをつくる
イオンモールが出店する地方都市では、「モールが来た→ 雇用が生まれた・商業施設が集まった・公共サービスも入った」という現象が起きることがある。イオンモールには商業施設だけでなく、市役所窓口・図書館・病院・フィットネス・子育て支援施設が入ることも。「単なるショッピングモール」ではなく、「まちをつくる不動産ディベロッパー」という自己認識がイオンモールの特徴。就活で「まちづくりに携わりたい」という志望動機と相性が良い。
アジアへの本格展開——中国・ベトナム・インドネシアの成長市場を掴む
イオンモールの海外事業は中国24店・ベトナム7店・インドネシア5店・カンボジア4店（2025年3月現在）で合計40施設。2030年までに中国31店体制を目指す計画が稼働中。アジアの都市化・中産階級拡大とともにショッピングモールへの需要が増加している。「日本型ショッピングモール（広くて清潔・安全・家族で1日楽しめる）」という体験価値はアジアで非常に高く評価されており、「日本のまちづくりノウハウをアジアに持っていく」というグローバルキャリアが実現できる。
身近なイオンモール——どこで出会っているか
地方都市では「外出先＝イオンモール」という人も多い。買い物・映画・食事・美容院・病院・本屋——生活に必要なものが1か所に集まっている。この「1か所で完結する体験」を設計するのがイオンモールの仕事。
海外旅行でベトナム・インドネシアに行ったことがある人なら、現地のイオンモールを見かけることがある。「日本のショッピングモールがアジアに」という驚きは、イオンモールのグローバル展開の実感。
「渋谷OPA」「横浜OPA」などの都市型ファッションビルもイオンモール系列。「イオンモール＝郊外の大型SC」というイメージだけでなく、都市型の商業施設も展開している。
最近のイオンモールには市役所の出張窓口・図書館・医療モール・子育て支援施設が入ることがある。「買い物だけでなく、生活インフラとしてのモール」というコンセプトへの進化がここに現れている。
ひよぺん対話
イオンモールってイオンのショッピングモールのことでしょ？イオン株式会社と何が違うの？
別会社。イオン株式会社（持株会社）がイオンモール株式会社の親会社という関係。イオンモールは独立した上場会社（東証プライム）で、「モールの開発・運営・テナントリーシング」に特化した会社。イオンリテール（スーパー）はモールの中のテナントの一つという立場になる。就活で「イオンモールに入る」とは、スーパーで働くのではなく「モールを開発・運営する不動産ディベロッパー」として働くこと。同じ「イオン」の名前がついていても仕事内容は全く違う。
「不動産ディベロッパー」ってどういう意味？三井不動産とかと同じ？
近い部分はある。三井不動産はオフィスビル・マンション・商業施設と幅広い不動産を扱うが、イオンモールは「ショッピングモール専業」の不動産ディベロッパー。「土地を取得・建物を建てる→ テナントを誘致・入居させる→ 賃料を受け取る→ モールを管理・維持する」という不動産ビジネスの基本は同じ。ただしイオンモールは「テナントが商品を売ってくれる環境をいかに作るか」という小売ノウハウも必要で、純粋な不動産会社とは少し違う。「商業施設×まちづくり×アジア展開」という組み合わせはイオンモール独自。
海外（アジア）での仕事って本当にある？語学できないと無理？
本当にある。中国・ベトナム・インドネシア・カンボジアの40施設には日本人の管理職・開発担当・運営スタッフが必要で、現地への派遣・駐在のチャンスがある。中国語（普通語）や英語があると圧倒的に有利。ベトナム・インドネシアでは英語が主要言語。ただし語学ゼロでも入社後に語学研修・海外研修の機会がある場合が多いので、最初から完璧じゃなくていい。「アジアでまちをつくる仕事がしたい」という強い動機を面接で語れれば、語学学習の意欲もセットで評価してもらいやすい。