日本政策金融公庫
Japan Finance Corporation
国が100%出資する政策金融機関。中小企業・小規模事業者・農林漁業者・一般家庭の教育資金まで、民間金融機関が対応しにくい領域で融資・支援を行う「最後の貸し手」。
主要サービス
国民生活事業 公式 ↗
小規模事業者・個人事業主・創業者向け小口融資。飲食店・美容室・工務店から農家・フリーランスまで幅広く支援。教育ローン(国の教育ローン)も担当。
中小企業事業 公式 ↗
中小企業・スタートアップ向けの長期・大口融資。銀行では難しい事業転換・設備投資・海外展開資金を低利で提供。
農林水産事業 公式 ↗
農業・林業・漁業・食品産業向け融資。担い手育成・スマート農業・食品輸出支援など農林水産業の成長を後押し。
国の教育ローン
高校・大学・専門学校等の入学・在学費用を低利で融資。年収制限あり(対象者を絞って真に必要な家庭を支援)。融資限度額350万円(自宅外通学・海外大学等は450万円)。
戦略・方針
スタートアップ支援の強化 (2023)
創業支援・スタートアップ向けベンチャー融資を拡充。民間VCと組み合わせた「創業融資×デットファイナンス」でイノベーションを後押し。
デジタル化・オンライン申請推進 (2024)
融資申請のオンライン完結化。AIを活用した審査の効率化。中小企業へのデジタル経営支援ツール提供。
農業の担い手育成・スマート農業支援
農林水産業の後継者不足・生産コスト上昇に対応し、スマート農業導入・大規模経営体向け融資を拡大。
最終更新: 2026/4/14