予算規模と待遇で見るデジタル庁
4,752億円の使い道と、民間採用・総合職それぞれの年収・採用の実態。
知っておきたい数字
4,752億円
予算総額（FY2025）
前年比212億円減（コスト削減）
約1,000人
職員数（民間専門人材含む）
うち民間出身者が約3割
最大1,400万円
民間デジタル人材の年収上限
通常公務員より高い特別待遇
1,741
標準化対象の市区町村数
2025年度末完了目標
予算配分の内訳
各府省システム等の経費 72%
全府省のITシステム経費（3,434億円）。コスト低減を毎年推進
デジタル庁独自執行システム 24%
マイナンバー・ガバメントクラウド等の直接管轄システム（1,139億円）
人件費・政策推進経費 4%
職員給与・デジタル社会形成の司令塔機能強化（約180億円）
採用・給与データ
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 新卒総合職初任給（大卒） | 月約240,840円（FY2026、地域手当込み） |
| 新卒総合職初任給（院卒） | 月約268,920円（FY2026、地域手当込み） |
| 民間デジタル人材年収 | 最大1,300〜1,400万円程度（職位による） |
| 平均年収（OpenWork） | 約697万円 |
| 民間出身者比率 | 約3割（約300人） |
| テレワーク・フレックス | 導入済み（霞が関最先進水準） |
ひよぺん対話
デジタル庁の予算4,752億円って多いの？
名目は約4,700億円だけど、うち7割以上は各省庁のITシステム経費を「とりまとめ」たもの。デジタル庁が主体的に設計・執行する予算はマイナンバー・ガバメントクラウドの約1,100億円が実態に近い。まだ「小さいが重要な省庁」だよ。
民間採用の年収って本当に1,400万円？
一部のシニア専門職（民間デジタル人材）は年収換算で最大1,300〜1,400万円程度という設定があった。ただしこれは上限で、平均は697万円（OpenWork調べ）程度。GoogleやAmazonの水準には及ばない。「社会課題に取り組む対価」として考えれば納得感がある水準だよ。
新卒採用はどういう人が多い？
発足から日が浅いのでまだ実績は少ないが、理系IT系出身者の比率が霞が関で最も高い省庁の一つ。東大・京大・情報系大学院出身者に加えて、ITベンチャー・エンジニア出身の中途採用が3割前後を占める。多様性が特徴。
残業は多い？
テレワーク・フレックス活用で霞が関の中では残業は少ない方という評価。ただしシステム障害・マイナンバートラブル・自治体標準化の期限前は繁忙になる。また「新設省庁あるある」で制度が整備途上な部分もある。