数字で見る成田国際空港

ESや面接で使える数字を整理。インバウンド回復×円安で純利益3倍を達成した2025年度の成長を読み解く。

知っておきたい数字

2,637億円
営業収益(FY2025)
前期比21.6%増——インバウンド回復が牽引
351億円
当期純利益(FY2025)
前期比3.5倍——インバウンド消費×円安の相乗効果
4,000万人超
旅客数(FY2025)
外国人旅客2,000万人超——開港以来初の達成
約860万円
平均年収
平均年齢40.2歳——特殊会社・インフラ系でトップ水準
約842人
従業員数(単体)
少数精鋭——採用年40〜50名の難関職場
2004年
会社設立(民営化)
国交省所管の特殊会社

収益構造(事業別)

航空系収益(着陸料・施設使用料) 55%

約1,450億円——航空会社からの着陸料・旅客サービス施設使用料

非航空系収益(商業・不動産等) 45%

約1,190億円——免税店・レストラン・物流・駐車場・広告等

業績推移(直近3期)

FY2023FY2024FY2025
営業収益約1,790億円約2,170億円2,637億円
営業利益約129億円約129億円422億円
当期純利益約100億円約100億円351億円
旅客数約2,800万人約3,800万人4,000万人超
特記事項インバウンド回復途上本格回復期外国人2,000万人超・純利益3倍

給与・待遇

平均年収約860万円(平均年齢40.2歳、日経調べ)
初任給(院卒)約277,700円(2025年採用情報)
初任給(大学卒)約267,800円(2025年採用情報)
賞与年2回
勤務地成田空港(千葉県成田市)が中心。東京出張あり
社宅・寮あり(成田市内)
転勤基本的に成田空港内・周辺が中心

採用データ

新卒採用規模年間40〜50名程度(文理両方)
採用職種事務系・技術系(土木・建築・機械・電気)の両方
文理比率概ね文理半々(事務系・技術系の採用比率による)
選考プロセスES → 適性検査 → 面接2〜3回(英語面接あり)
インターンシップ夏・冬・春に実施。現場見学型(ランプ・ターミナル)が人気
採用大学早慶・MARCH・東大・東工大など。英語力・国際感覚重視

国内主要空港比較

成田国際空港関西国際空港中部国際空港
年間旅客数4,000万人超約3,000万人超約1,400万人
売上規模2,637億円非公開(民間)約550億円
国際貨物日本最大2位3位
株主形態国交省100%(特殊会社)民間(ヴァンシ系)国・地方(特殊会社)
機能強化50万回計画進行中24時間対応が強みFDAなどコード共有

ひよぺん対話

ひよこ

年収860万円って高い?どのくらいのレベル?

ペンギン

日本の平均給与(460万円)と比べると大幅に高い。他の特殊会社・インフラ系と比較すると——

成田国際空港: 約860万円(平均年齢40.2歳)
・NEXCO東日本: 約790万円
・NEXCO中日本: 約830万円
・JAL: 約820万円
・ANA: 約820万円

特殊会社・インフラ系の中でも年収水準はトップクラス。少数精鋭(採用40〜50名)の組織なので、一人ひとりの仕事の価値が高く反映されている。

ただし——倍率も特殊会社・インフラ系でトップクラス。「高年収×高倍率」のトレードオフは覚悟の上で挑む。

ひよこ

売上2,637億円はコロナ前を超えてるの?

ペンギン

超えている。コロナ前(2019年度)の売上が約2,700億円だったので、ほぼ回復した水準。

成長の中身が変わった:
旅客数: コロナ前2019年の約4,300万人にはまだ届いていない(2025年3月期は4,000万人超)
売上が旅客数の回復より早く戻った理由: インバウンド外国人旅客の1人当たりの免税消費額が大幅増加。円安効果で外国人にとって日本の商品が格安に見え、免税店での購買単価が急上昇

つまり「旅客数が多少少なくても、一人ひとりがより多く使う」構造に変わった。この「単価向上」のトレンドは中長期的に続く見込み(円安継続・インバウンド消費文化の定着)。

面接では「旅客数の回復+免税消費単価の上昇が重なった」という分析を語れると評価される。

ひよこ

純利益3倍って何があったの?

ペンギン

FY2025(2025年3月期)の純利益が前期比3倍になった理由——

主因は「インバウンド回復×円安」のダブル恩恵:
・外国人旅客2,000万人超(開港以来初)という旅客増加
・円安により外国人の免税購買額が急増
・それに伴って免税店・商業テナントからの収入(売上歩合)が大幅増加

費用面でも改善:
・コロナ禍の赤字を吸収した後の利益が表に出てきた
・固定費(施設維持費)は一定なので、旅客増×免税増の分がほぼ利益に直結

就活で使えるポイント:
「インバウンド需要と非航空系(免税)収入の相乗効果で、単純な旅客数増以上の利益成長が実現した」と語れると財務理解があることが伝わる。

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