📊 数字で見る国交省
ESや面接で使える数字と、予算・採用・給与データの実態。技術系にとっての「数字の武器」をここで手に入れる。
知っておきたい数字
政策分野別 人員配置（概算）
道路局・水管理国土保全局・港湾局・航空局
鉄道局・自動車局・海事局・航空局
観光庁・気象庁・海上保安庁
住宅局・都市局・不動産建設経済局
※ 配属割合は概算。海上保安庁（約14,000人）・気象庁（約4,400人）を含む。地方整備局が最大の人員を擁する。
予算規模
| 一般会計予算（FY2025） | 約5兆9,528億円 |
| うち公共事業関係費 | 約5兆2,831億円 |
| 国土強靭化5か年加速化対策 | 15兆円規模（2021〜2025年度） |
| 財政投融資 | リニア中央新幹線に3兆円等 |
| 特別会計 | 自動車安全特別会計、空港整備特別会計等 |
※ 一般会計の他に財政投融資・特別会計を含めると実質的な予算規模はさらに大きい。
給与・待遇
| 初任給（総合職・大卒・東京） | 月約284,800円（地域手当20%込み） |
| 初任給（総合職・院卒・東京） | 月約302,560円（地域手当20%込み） |
| 30歳年収目安 | 600〜700万円（係長級） |
| 35歳年収目安 | 800〜900万円（課長補佐級） |
| 40代年収目安 | 1,200〜1,400万円（課長級） |
| 賞与 | 年2回（6月・12月）計4.65ヶ月分（2025年人事院勧告） |
| 官舎 | 都心月2〜3万円、地方はさらに安い |
| 退職金 | 平均約2,000万円以上（勤続35年） |
※ 初任給は2025年4月改定後（人事院勧告に基づく）。地方勤務は地域手当が低い分、手取りは減るが生活コストも低い。
採用データ
| 総合職 事務系 採用数 | 約30名（法律・経済・政治等） |
| 総合職 技術系 採用数 | 約90名（土木・建築・機械等） |
| 一般職 採用数 | 約500名（地方整備局・運輸局等） |
| 官庁訪問 実質倍率 | 3〜5倍（技術系はやや低め） |
| 技術系の出身大学 | 東大・京大・北大・東北大・東工大等の土木・建築 |
| 事務系の出身大学 | 東大・京大・一橋・早慶が中心 |
働き方データ
| 本省 平均残業時間 | 月40〜60時間 |
| 地方 平均残業時間 | 月20〜30時間（部署による） |
| 災害対応時 | 不眠不休（TEC-FORCE派遣等） |
| テレワーク | 制度あり（本省は活用進む、現場業務は困難） |
| 転勤頻度 | 2〜3年ごとに全国異動 |
主要省庁との比較
| 国交省 | 経産省 | 環境省 | 農水省 | |
|---|---|---|---|---|
| 職員数 | 約6万人 | 約7,800人 | 約2,700人 | 約2万人 |
| 総合職 採用数 | 約120名 | 約50名 | 約25名 | 約40名 |
| 技術系比率 | 約75% | 約30% | 約50% | 約60% |
| 残業時間（本省） | 月40〜60h | 月60〜70h | 月40〜50h | 月40〜50h |
| 転勤 | 全国頻繁 | 少ない | 少ない | 全国あり |
| 予算規模 | 約5.95兆円 | 約1.4兆円 | 約3,500億円 | 約2.3兆円 |
ひよぺん対話
国交省の年収って他の省庁と同じ？
基本的には同じ俸給表（行政職俸給表）を使うから、同年齢・同等級なら他の省庁と差はない。ただし地方勤務が多い国交省は、勤務地の地域手当で差が出る。東京（20%）の本省勤務と地方整備局（0〜16%）では手取りが変わる。一方で地方は官舎が安く、生活コストも低い。あと技術系は現場手当が付く場合もある。トータルで見ると大きな差はないよ。
600名も採用するの？他の省庁よりかなり多いけど。
国交省は職員6万人の巨大組織だから、その分採用人数も多い。ただし内訳が重要。総合職は約120名（事務系約30名+技術系約90名）で、これが霞が関の本省と地方の幹部候補。一般職は約500名で、地方整備局・地方運輸局の実務を担う。経産省の総合職50名と比べると多いけど、組織の規模を考えれば妥当。技術系の総合職が90名もいるのは国交省だけ——まさに理系の花形省庁だよ。
残業は他の省庁と比べてどう？
本省（霞が関）は月40〜60時間で、経産省（60〜70時間）や厚労省（70〜90時間）よりはマシ。ただし国会対応の時期は同様に激務。国交省の特徴は「地方勤務は残業が少ない」こと。地方整備局や地方運輸局は月20〜30時間程度の部署も多い。ただし災害発生時は別。被災地の地方整備局は不眠不休になるし、本省の災害対策本部も24時間体制。「平時は穏やか、有事は激務」が国交省の働き方だね。