予算規模と待遇で見る内閣府
7,522億円の使い道と、内閣府職員の年収・採用の実態。
知っておきたい数字
7,522億円
内閣・内閣本府等予算（FY2026）
地方創生交付金1,000億円含む
約2,900人
職員数（出向含む）
プロパー職員は少数
30.1万円
本府省採用初任給（2025年）
本府省手当含む・税込
10〜15名
総合職採用数（年間）
少数精鋭の採用規模
予算配分の内訳（概算）
経済財政・成長戦略 35%
地方創生交付金（1,000億円）、沖縄振興等を含む
こども・少子化対策 30%
こども家庭庁との連携分、少子化対策加速化プラン
宇宙・科学技術・防災 25%
宇宙政策（JAXA調整分）、防災対策費等
その他（男女共同参画・孤独等） 10%
男女共同参画、孤独孤立、北方領土等
国家公務員の給与体系（内閣府共通）
| 年次・役職 | 年収目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 1年目（係員） | 400〜450万円 | 初任給30万1,200円＋各種手当 |
| 5年目（係長） | 500〜600万円 | 昇給＋昇格 |
| 10年目（課長補佐） | 700〜850万円 | 管理職手当加算 |
| 15〜20年目（課長） | 950〜1,200万円 | 指定職俸給表への移行 |
採用データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 採用区分 | 国家公務員総合職（法律・経済・工学・農業科学等） |
| 年間採用人数 | 総合職10〜15名程度（出向者は別途） |
| 文理比率 | 法律・経済系が中心、理系（宇宙・科技分野）も採用 |
| 男女比 | 近年は女性採用比率の向上を推進（国家公務員全体で約35%） |
ひよぺん対話
内閣府の予算7,522億円って多いの少ないの？
省庁別では中規模。財務省・国土交通省・厚生労働省等の方が大きい。ただし内閣府は「お金を使う省庁」というより「方向性を決める省庁」。地方創生交付金のような大きな予算も持つけど、それよりも「各省庁を動かす」政治的な影響力が内閣府の本質的な力だよ。
初任給は？他の省庁と違う？
俸給表は全省庁共通。本府省採用の場合、2025年人事院勧告ベースで30万1,200円（本府省手当含む）。これに各種手当が付くから手取りは24〜25万円程度。省庁によって差はないけど、本府省勤務は地域手当が最大20%つくから地方採用より有利。
採用人数は少ないって聞いたけど、合格難易度は？
内閣府は年間10〜15名程度。国家総合職に合格した後、各省庁の「内々定」を得る「官庁訪問」で内閣府を選ぶ人数がこのくらい。試験自体は国家総合職試験（法律・経済・工学等の区分）を突破してから官庁訪問へ進む。内閣府は「省庁横断テーマへの情熱」が評価されやすい。
残業代はちゃんと出る？
国家公務員は超過勤務手当（残業代）が支給される制度がある。ただし実態として「全額支給」されるかは部局と時期によってムラがある。2025年以降、政府は管理職以下の超過勤務手当の予算を増やしてきたから、以前より改善傾向。それでも国会対応ピーク時の激務は覚悟しておいた方がいい。